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地域密着型通所介護　重要事項説明書

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている指定地域密着介護型サービスについて、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

１　指定地域密着型通所介護サービスを提供する事業者について

２　利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について

(1) 事業所の所在地等

(2) 事業の目的及び運営の方針

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間

(4) サービス提供時間

(5) 事業所の職員体制

３　提供するサービスの内容及び費用について

(1) 提供するサービスの内容について

(2) 地域密着型通所介護従業者の禁止行為

地域密着型通所介護従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。

①  医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。）

②  利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり

③  利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受

④  身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）

⑤  その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、その他迷惑行為

(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年6月１日より

※ 利用者に対し、その居宅と当事業所との間の送迎を行わない場合（ご家族が送迎される場合）は、片道につき４７単位の減算があります。

※ 単位に地域加算10.14円を乗じた金額の１割又は２割又は３割（介護保険負担割合証の通り）が利用者負担になります。１円未満の金額につきましては国の基準により算出されます。

※  利用者の希望又は心身の状況等によりサービスを中止した場合で、計画時間数とサービス   提供時間数が大幅に異なる（1時間程度の利用）場合は、当日の利用はキャンセル扱いとし、 利用料はいただきません。

※  公費全額負担になる場合がございます。

４　その他の費用について

５　利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について

※  利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２ヶ月以上遅延し、さらに支払いの督促から14日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

６　サービスの提供にあたって

（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（2） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、｢地域密着型通所介護計画｣を作成します。なお、作成した「地域密着型通所介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします

（3） サービス提供は「地域密着型通所介護計画｣に基づいて行ないます。なお、「地域密着型通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます

（4） 地域密着型通所介護従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。

（5）        本施設はリハビリ運動施設です、スタッフが細心の注意を払って見守ってまいりますが、どうしても運動にともなう転倒、怪我、急な体調変化等のリスクが予想されます。

ご家族の方があらかじめこのようなリスクを承知して契約を行うことを事前にご了承ください。

（6） 施設内の設備や器具は本来の用法に従ってのご利用をお願いします。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただく場合があります。

（7） 地震・台風・大雪・警報発生等でサービス提供が困難な場合は、サービスを中止することがあります。

（8） 貴重品、飲食物の持ち込みは原則禁止とさせていただきます。

（9） 他の利用者に迷惑を及ぼす行為や事業所の秩序・風紀を乱す行為はご遠慮ください。

 (10) 従業員に対する性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動などのハラスメントはご遠慮ください。

７　虐待の防止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。

（2） 成年後見制度の利用を支援します。

（3） 苦情解決体制を整備しています。

（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

２　 事業者は、サービス提供中に当該事務所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は速やかに、これを市町村に通報するものとする。

８　身体拘束について

事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。

また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。

（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。

（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

９　秘密の保持と個人情報の保護について

10　緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに救急医療機関に連絡し、利用者が予め指定する連絡先にも連絡いたします。

11　心身の状況の把握

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

12　居宅介護支援事業者等との連携

①  指定地域密着型通所介護の提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。

②  サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「地域密着型通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。

③  サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。

13　サービス提供の記録

①  指定地域密着型通所介護の実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス完結の日から5年間保存します。

②  利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

14　非常災害対策

①  事業所に災害対策に関する担当者（防災管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。

災害対策に関する担当者（防災管理者）職・氏名：（管理者　葦澤　貴子　）

②  非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。

③  定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

避難訓練実施時期：（毎年1回　９月）

15　衛生管理等

①  指定地域密着型通所介護の用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。

②  指定地域密着型通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。

③  食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

16　地域との連携について

①  運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等と連携及び協力を行う等地域との交流に努めます。

②  指定地域密着型通所介護の提供に当っては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言います。）を設置し、おおむね６か月に１回以上運営推進会議を開催します。

③  運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けます。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表します。

17　サービス提供に関する相談、苦情について

(1)   苦情処理の体制及び手順

ア  提供した指定地域密着型通所介護に係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ  相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。

１　利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)、担当者の設置

①   連絡先　：電話　0562-51-5839　　FAX　0562-77-8211

②   担当者　：管理者　葦澤　貴子

③   受付時間　：　月～金（祝日は除く）　8:30～17：30

④   担当者不在の場合の対応　当日中に連絡、時間外については留守番電話・転送電話で適切に対応する。

２　円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順

　　苦情を受付けた場合、苦情内容を正確に苦情処理受付簿に記入し、事業所で定めた次の処理手順に基づき、迅速に対応する。

①   苦情原因の把握・・・当日又は時間帯によっては翌日

利用者宅に訪問し、受付けた苦情内容を確認するとともに、今後の対応や予定を説明し了解を得る。また、速やかに解決を図る旨、伝言する。

サービス提供事業者にかかる事項については、当該事業者から速やかに報告を受ける。

②   検討会の開催

苦情内容の原因を分析するため、関係者の出席のもと、対応策の協議を行う。

③   改善の実施

利用者に対し、対応策を説明して同意を得る。

改善を速やかに実施し、改善状況を確認する。

（損害を賠償すべき事故が発生した場合は速やかに損害賠償を行う。）

④   解決困難な場合

保険者に連絡し、助言・指導を得て改善を行う。また、解決できない場合には、保険者と協議し、国保連への連絡も検討する。

⑤   再発防止

同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し、従業者へ周知するとともに、「苦情処理マニュアル」を作成・改善し研修などの機会を通じて、再発防止に努め、サービスの質の向上を目指す。

⑥   事故発生時の対応等

事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じられるよう、あらかじめ関係機関との対応方法を定め、関係機関に周知して協力を依頼する。

(2)   苦情申立の窓口

18  第三者評価の実施状況

　　●なし　　　〇あり　(実施日；令和　　年　　月　　日　実施機関　)