シニアフィットネス・デイサービス 歩きま笑

介護予防・日常生活支援総合事業

介護予防通所介護相当サービス　重要事項説明書

 

あなた（又はあなたの家族）が利用しようと考えている介護予防・日常生活支援総合事業　介護予防通所介護相当サービス（以下サービスという）について、契約を締結する前に知っておいていただきたい内容を、説明いたします。

わからないこと、わかりにくいことがあれば、遠慮なく質問をしてください。

 

 

１　サービスを提供する事業者について

事業者名称	株式会社　アクティベース
代表者氏名	代表取締役　永井　洋
本社所在地 （連絡先及び電話番号等）	東海市高横須賀町上池田8-2 ＴＥＬ：0562‐51‐5839／ＦＡＸ：0562-77-8211

 

 

２　利用者に対してのサービス提供を実施する事業所について

(1) 事業所の所在地等

事業所名称	シニアフィットネス・デイサービス　歩きま笑　大府・東浦
介護保険指定 事業者番号	23A5700126
事業所所在地	知多郡東浦町大字森岡字上半之木５１－４
連絡先 相談担当者名	ＴＥＬ：0562‐74‐9136／ＦＡＸ：0562-74-9137 （相談担当者氏名）乾　みどり
事業所の通常の 事業の実施地域	大府市、東浦町
利用定員	午前・午後　各１８名

 

(2) 事業の目的及び運営の方針

事業の目的	事業所の生活相談員等は、事業対象者及び要支援者等の特性を踏まえて、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、生活全般にわたる援助及び機能訓練を行います。
運営の方針	事業の実施に当たっては、関係市町村、知多北部広域連合、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものといたします。

 

 

(3) 事業所窓口の営業日及び営業時間

営業日	月～金（国民の祝日、１２月２８日～１月３日は除く）
営業時間	８：３０～１７：３０

(4) サービス提供時間

サービス提供日	月～金（国民の祝日、１２月２８日～１月３日は除く）
サービス提供時間	9：00～12：10／13:30～16:40

 

(5) 事業所の職員体制

管理者

乾　みどり

 

職	職務内容	人員数
管理者	1    従業者の管理及び利用申込に係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行います。 2    従業者に、法令等の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行います。 3    利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した予防通所介護計画を作成するとともに利用者等への説明を行い、同意を得ます。 4    利用者へ予防通所介護計画を交付します。 5    指定予防通所介護の実施状況の把握及び予防通所介護計画の変更を行います。	１名
生活相談員	1    利用者がその有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、生活指導及び入浴、排せつ、食事等の介護に関する相談及び援助などを行います。 2    それぞれの利用者について、予防通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。	1名以上
看護職員	1    サービス提供の前後及び提供中の利用者の心身の状況等の把握を行います。 2    利用者の静養のための必要な措置を行います。 3    利用者の病状が急変した場合等に、利用者の主治医等の指示を受けて、必要な看護を行います。	1名以上
介護職員	1    予防通所介護計画に基づき、必要な日常生活上の世話及び介護を行います。	2名以上
機能訓練 指導員	1    予防通所介護計画に基づき、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、機能訓練を行います。	1名以上

 

３　提供するサービスの内容及び費用について

(1) 提供するサービスの内容について

サービス区分と種類		サービスの内容
予防通所介護計画の作成		1    利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた予防通所介護計画を作成します。 2    予防通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得ます。 3    予防通所介護計画の内容について、利用者の同意を得たときは、予防通所介護計画書を利用者に交付します 4    それぞれの利用者について、予防通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行います。
利用者居宅への送迎		事業者が保有する自動車により、利用者の居宅と事業所までの間の送迎を行います。
日常生活上の世話	排せつ介助	介助が必要な利用者に対して、排泄の介助、おむつ交換を行います。
	更衣介助	介助が必要な利用者に対して、上着、下着の更衣の介助を行います。（着替えの必要な方はお持ち下さい。）
	移動･移乗介助	介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。
機能訓練	日常生活動作を通じた訓練	機能訓練計画書に基づき、利用者の能力に応じて、食事、入浴、排せつ、更衣などの日常生活動作を通じた訓練を行います。
	レクリエーションを通じた訓練	利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌唱、体操などを通じた訓練を行います。
	器具等を使用した訓練	機能訓練計画書に基づき、利用者の能力に応じて、機能訓練指導員が専門的知識に基づき、器械・器具等を使用した訓練を行います。
その他	創作活動など	利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。

 

(2) 指定介護予防通所介護相当サービス従業者の禁止行為

指定介護予防通所介護相当サービス従業者はサービスの提供に当たって、次の行為は行いません。

①  医療行為（ただし、看護職員、機能訓練指導員が行う診療の補助行為を除く。）

②  利用者又は家族の金銭、預貯金通帳、証書、書類などの預かり

③  利用者又は家族からの金銭、物品、飲食の授受

④  身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（利用者又は第三者等の生命や身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除く）

⑤  その他利用者又は家族等に対して行なう宗教活動、政治活動、その他迷惑行為

 

 

(3) 提供するサービスの利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	保険単位	利用者負担額（1か月当りの目安）
		1割負担	2割負担	3割負担
事業対象者　　　　（週１回程度の利用） 要支援１の者	1798単位/月	1,824円	3,647円	5,470円
事業対象者　　　　（週２回程度の利用） 要支援２の者	3621単位/月	3,672円	7,344円	11,016円
口腔機能向上加算Ⅱ	160単位/月	163円	325円	487円
送迎減算	-47単位/月	-48円	-96円	-144円
科学的介護推進体制加算	40単位/月	41円	81円	122円
介護職員処遇改善加算Ⅲ	1か月の総単位数に8.0％を乗じたものに相当します。

※  単位に地域加算10.14円を乗じた金額の１割又は２割又は３割（介護保険負担割合証の通り）が 利用者負担額になります。１円未満の金額につきましては国の基準により算出されます。

 

※  公費全額負担になる場合がございます。

 

 

４　その他の費用について

①送迎費		利用者の居宅が、通常の事業の実施地域以外の場合、運営規程の定めに基づき、送迎に要する費用の実費を請求いたします。
②キャンセル		サービスの利用をキャンセルされる場合、必ず事前のご連絡をお願いいたします。 利用当日にご連絡なしにキャンセルの場合は、キャンセル料1,000円を頂戴する場合がございます。 但し、利用者の体調不良や急な入院等の場合はこの限りではありません。
③おむつ代	リハパン１枚　２００円、パット１００円（着替えのクリーニング代金は別途請求させていただく場合があります。）
④おやつ代	1回２７０円（お菓子・喫茶飲み物代）
⑤  その他	指定介護予防通所介護相当サービスの中で、ご利用者様に負担していただくことが適当と認められる費用は、ご利用者様の負担とさせていただきます。

 

５　利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）その他の費用の請求及び支払い方法について

①  利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の請求方法等	ア  利用料利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の額はサービス提供ごとに計算し、利用月ごとの合計金額により請求いたします。 イ  上記に係る請求書は、利用明細を添えて利用月の翌月１５日までに利用者あてにお渡しいたします。
②  利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）、その他の費用の支払い方法等	ア  利用月の翌月２７日に利用者指定口座からの自動振替でお支払下さい。   イ  お支払いの確認をしましたら、領収書を発行します。

※  利用料、利用者負担額（介護保険を適用する場合）及びその他の費用の支払いについて、正当な理由がないにもかかわらず、支払い期日から２ヶ月以上遅延し、さらに支払いの督促から14日以内に支払いが無い場合には、サービス提供の契約を解除した上で、未払い分をお支払いいただくことがあります。

 

６　サービスの提供にあたって

（1） サービスの提供に先立って、介護保険被保険者証に記載された内容（被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間）を確認させていただきます。被保険者の住所などに変更があった場合は速やかに当事業者にお知らせください。

（2） 利用者に係る居宅介護支援事業者が作成する「居宅サービス計画（ケアプラン）」に基づき、利用者及び家族の意向を踏まえて、「予防通所介護計画」を作成します。なお、作成した「予防通所介護計画」は、利用者又は家族にその内容を説明いたしますので、ご確認いただくようお願いします

（3） サービス提供は「予防通所介護計画」に基づいて行ないます。なお、「予防通所介護計画」は、利用者等の心身の状況や意向などの変化により、必要に応じて変更することができます

（4） 指定介護予防通所介護相当サービス従業者に対するサービス提供に関する具体的な指示や命令は、すべて当事業者が行ないますが、実際の提供にあたっては、利用者の心身の状況や意向に充分な配慮を行ないます。

（5） 本施設はリハビリ運動施設です、スタッフが細心の注意を払って見守ってまいりますが、どうしても運動にともなう転倒、怪我、急な体調変化等のリスクが予想されます。

ご家族の方があらかじめこのようなリスクを承知して契約を行うことを事前にご了承ください。

（6）施設内の設備や器具は本来の用法に従ってのご利用をお願いします。これに反したご利用により破損等が生じた場合、弁償していただく場合があります。

(7）地震・台風・大雪・警報発生等でサービス提供が困難な場合は、サービスを中止することがあります。

（8）貴重品、飲食物の持ち込みは原則禁止とさせていただきます。

(9）他の利用者に迷惑を及ぼす行為や事業所の秩序・風紀を乱す行為はご遠慮ください。

 (10) 従業員に対する性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動などのハラスメントはご遠慮ください。

７　虐待の防止について

事業者は、利用者等の人権の擁護・虐待の防止等のために、次に掲げるとおり必要な措置を講じます。

（1） 虐待防止に関する責任者を選定しています。

虐待防止に関する責任者

管理者　乾　みどり

（2） 成年後見制度の利用を支援します。

（3） 苦情解決体制を整備しています。

（4） 従業者に対する虐待防止を啓発･普及するための研修を実施しています。

　　２事業者は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。

 

８　身体拘束について

事業者は、原則として利用者に対して身体拘束を行いません。ただし、自傷他害等のおそれがある場合など、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことが考えられるときは、利用者に対して説明し同意を得た上で、次に掲げることに留意して、必要最小限の範囲内で行うことがあります。その場合は、身体拘束を行った日時、理由及び態様等についての記録を行います。

また事業者として、身体拘束をなくしていくための取り組みを積極的に行います。

（1） 緊急性･･････直ちに身体拘束を行わなければ、利用者本人または他人の生命・身体に危険が及ぶことが考えられる場合に限ります。

（2） 非代替性････身体拘束以外に、利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことを防止することができない場合に限ります。

（3） 一時性･･････利用者本人または他人の生命・身体に対して危険が及ぶことがなくなった場合は、直ちに身体拘束を解きます。

 

９　秘密の保持と個人情報の保護について

①  利用者及びその家族に関する秘密の保持について	①  事業者は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取り扱いに努めるものとします。 ②  事業者及び事業者の使用する者（以下「従業者」という。）は、サービス提供をする上で知り得た利用者及びその家族の秘密を正当な理由なく、第三者に漏らしません。 ③  また、この秘密を保持する義務は、サービス提供契約が終了した後においても継続します。 ④  事業者は、従業者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者である期間及び従業者でなくなった後においても、その秘密を保持するべき旨を、従業者との雇用契約の内容とします。
②  個人情報の保護について	①  事業者は、利用者から予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いません。また、利用者の家族の個人情報についても、予め文書で同意を得ない限り、サービス担当者会議等で利用者の家族の個人情報を用いません。 ②  事業者は、利用者及びその家族に関する個人情報が含まれる記録物（紙によるものの他、電磁的記録を含む。）については、善良な管理者の注意をもって管理し、また処分の際にも第三者への漏洩を防止するものとします。 ③  事業者が管理する情報については、利用者の求めに応じてその内容を開示することとし、開示の結果、情報の訂正、追加または削除を求められた場合は、遅滞なく調査を行い、利用目的の達成に必要な範囲内で訂正等を行うものとします。(開示に際して複写料などが必要な場合は利用者の負担となります。)

10　緊急時の対応方法について

サービス提供中に、利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに救急医療機関に連絡し、利用者が予め指定する連絡先にも連絡いたします。

 

11　心身の状況の把握

指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めるものとします。

 

12　居宅介護支援事業者等との連携

①  指定介護予防通所介護相当サービスの提供に当り、居宅介護支援事業者及び保健医療サービスまたは福祉サービスの提供者と密接な連携に努めます。

②  サービス提供の開始に際し、この重要事項説明に基づき作成する「予防通所介護計画」の写しを、利用者の同意を得た上で居宅介護支援事業者に速やかに送付します。

③  サービスの内容が変更された場合またはサービス提供契約が終了した場合は、その内容を記した書面またはその写しを速やかに居宅介護支援事業者に送付します。

 

13　サービス提供の記録

①  指定介護予防通所介護相当サービスの実施ごとに、サービス提供の記録を行うこととし、その記録はサービス完結の日から5年間保存します。

②  利用者は、事業者に対して保存されるサービス提供記録の閲覧及び複写物の交付を請求することができます。

14　非常災害対策

①  事業所に災害対策に関する担当者（防災管理者）を置き、非常災害対策に関する取り組みを行います。

災害対策に関する担当者（防災管理者）職・氏名：（管理者　乾　みどり　）

②  非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業員に周知します。

③  定期的に避難、救出その他必要な訓練を行います。

避難訓練実施時期：（毎年1回　９月）

 

15　衛生管理等

①  指定介護予防通所介護相当サービスの用に供する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じます。

②  指定介護予防通所介護相当サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じます。

③  食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携に努めます。

 

16　サービス提供に関する相談、苦情について

(1)   苦情処理の体制及び手順

ア  提供した指定介護予防通所介護相当サービスに係る利用者及びその家族からの相談及び苦情を受け付けるための窓口を設置します。（下表に記す【事業者の窓口】のとおり）

イ  相談及び苦情に円滑かつ適切に対応するための体制及び手順は以下のとおりとします。

１　利用者からの相談又は苦情等に対応する常設の窓口(連絡先)、担当者の設置

①   連絡先　：電話　0562-74-9136　　FAX　0562-74-9137

②   担当者　：管理者　乾　みどり

③   受付時間　：　月～金　8:30～17：30（国民の祝日及び12月28日から１月３日までを除く）

④   担当者不在の場合の対応　当日中に連絡、時間外については留守番電話・転送電話で適切に対応する。

２　円滑かつ迅速に苦情処理を行うための処理体制・手順

　　苦情を受付けた場合、苦情内容を正確に苦情処理受付簿に記入し、事業所で定めた次の処理手順に基づき、迅速に対応する。

①   苦情原因の把握・・・当日又は時間帯によっては翌日

利用者宅に訪問し、受付けた苦情内容を確認するとともに、今後の対応や予定を説明し了解を得る。また、速やかに解決を図る旨、伝言する。

サービス提供事業者にかかる事項については、当該事業者から速やかに報告を受ける。

②   検討会の開催

苦情内容の原因を分析するため、関係者の出席のもと、対応策の協議を行う。

③   改善の実施

利用者に対し、対応策を説明して同意を得る。

改善を速やかに実施し、改善状況を確認する。

（損害を賠償すべき事故が発生した場合は速やかに損害賠償を行う。）

④   解決困難な場合

保険者に連絡し、助言・指導を得て改善を行う。また、解決できない場合には、保険者と協議し、国保連への連絡も検討する。

⑤   再発防止

同様の苦情、事故が起こらないように苦情処理の内容を記録し、従業者へ周知するとともに、「苦情処理マニュアル」を作成・改善し研修などの機会を通じて、再発防止に努め、サービスの質の向上を目指す。

⑥   事故発生時の対応等

事故が発生した場合は、速やかに必要な措置を講じられるよう、あらかじめ関係機関との対応方法を定め、関係機関に周知して協力を依頼する。

 

(2)   苦情申立の窓口

【事業者の窓口】 シニアフィットネス・デイサービス　歩きま笑　大府・東浦 管理者　乾　みどり	所 在 地　知多郡東浦町大字森岡字上半之木51-4 電話番号　0562‐74-9136 受付時間　8時30分～17時30分
【大府市の窓口】 大府市役所　高齢障がい支援課	所 在 地　大府市中央町5丁目70番地 電話番号　0562-45-6289 受付時間　8時30分～17時15分
【東浦町の窓口】 東浦町役場　ふくし課	所 在 地　知多郡東浦町大字緒川字政所20番地 電話番号　0562-83-3111 受付時間　8時30分～17時15分
知多北部広域連合　事業課	所 在 地　東海市荒尾町西廻間2番地の1 電話番号　052-689-2263 受付時間　8時30分～17時15分
【愛知県の窓口】 愛知県国民健康保険団体連合会 苦情相談室	所 在 地　愛知県名古屋市東区泉1-6-5 電話番号　052-971-4165（直通） 受付時間　9時～17時

 

17　第三者評価の実施状況

　　●なし　　　〇あり　(実施日；令和　　年　　月　　日　実施機関　　　　　　　　)

18　重要事項説明の年月日

この重要事項説明書の説明年月日

令和　　　年　　　月　　　日

 

 

事業者	所在地	東海市高横須賀町上池田８－２
	法人名	株式会社アクティベース
	代表者名	代表取締役　　永井　洋
	事業所名	シニアフィットネス・デイサービス　歩きま笑　大府・東浦
	説明者氏名	管理者　　乾　みどり

 

　上記内容の説明を事業者から確かに受けました。

利用者	住　所	東浦町大字石浜字八ツ針１番地の６
	氏　名

 

代理人	住　所
	氏　名

 

緊急連絡先(2名様をお書きください)　　

①  氏　名　　　　　　  　（　　　)　　連絡先　　　　　　　　　　　　　　

②  氏　名　　　　　　　　（　　　）　 連絡先　　　　　　　　　　　　　 

掛かりつけ医　

病院名　　　　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　　　　　 　　  　　　　　　

緊急搬送先（指定のある場合）